利用規約

Terms of Service

最終更新日:2026年8月23日

制定日2026年3月24日
最終改定2026年8月23日(v21)
版番号v21
運営会社株式会社イボルバパートナーズ
所在地〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング3階
適用サービス戦略ファシリテーター(以下「本サービス」)
準拠法日本法
正文言語日本語

第1条(総則・目的・同意)

① 本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社イボルバパートナーズ(以下「当社」)が提供する戦略ファシリテーターの利用条件を定めるものです。

② ユーザーは、以下のいずれかの行為をもって、本規約の全条項を確認・理解し、これに同意したものとみなします。

  • (ⅰ) 本サービスへのアカウント登録
  • (ⅱ) 本サービスへのログイン
  • (ⅲ) 本サービスの機能の利用開始
  • (ⅳ) 本サービスに対する課金・決済

③ 本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

④ 本規約は本サービスの全利用者に適用されます。

⑤ 当社は本規約を随時変更できます。変更の手続、周知の方法および効力発生時期は、第12条に定めるところによります。

⑥ 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款です。当社は本規約を本サービスのウェブサイト上に常時掲示しており、第2項の行為をもって、本規約を契約の内容とする合意が成立します。

第2条(定義)

用語定義
「本サービス」当社が提供するAI戦略ファシリテーションSaaSおよび関連機能の一切
「ユーザー」本規約に同意し、本サービスに登録・利用する個人または法人
「ユーザーデータ」ユーザーが本サービスに入力・アップロードした全てのテキスト・ファイル・情報
「AIエンジン」本サービスが利用する生成AI API。当社が選定する事業者のものを利用し、当社の裁量により事業者の変更・追加・併用を行うことができる
「AI生成コンテンツ」AIエンジンが生成した戦略提案・分析結果・文書・数値等の一切の出力物。その内容の正確性・有用性を当社は保証しない
「当社DB」当社が管理するクラウドデータベース
「知的財産」本サービスのシステムプロンプト・AIロジック・フレームワーク・アルゴリズム・UIデザイン・DB設計・ソースコードその他一切の技術的・創作的成果物
「重大な過失」通常人であれば容易に結果を予見・回避できたにもかかわらず、これを怠った場合をいい、システム運営に伴う通常の技術的リスク(クラウドサービス事業者の一時的障害・AI APIの確率的誤動作・一般的なサイバー攻撃等)は含まない
「アクセス権」本サービスにログインし、提供されている機能を利用できる権利。個別機能の常時稼働・品質・継続性を保証するものではない
「競合サービス」AI戦略支援SaaSに該当するサービスおよびその開発・運営会社
「消費者」消費者契約法第2条第1項に定める消費者(個人。事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人を除く)
「法人ユーザー」法人その他の団体として本サービスを利用するユーザー、または事業として・事業のために本サービスを利用する個人(個人事業主を含む)

第3条(アカウント登録・管理・利用資格)

3-1 アカウント登録

① ユーザーは正確かつ最新の情報でアカウントを登録するものとします。虚偽情報の登録は当社の免責事由となります(当社の故意または重大な過失による場合を除く)。虚偽情報に起因する損害は全てユーザーの負担とし、当社は第7条に定める措置を取ることができます。

② アカウントおよびパスワードの管理・保管・使用はユーザー自身の責任とします。管理不備・紛失・盗用・第三者開示等に起因する損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。ユーザーの認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、全てユーザー自身による利用とみなします。

③ 第三者によるアカウントの不正使用を知った場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとします。当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該通知を怠りまたは遅延したことにより発生または拡大した損害について、当社は責任を負いません。当社に故意または重大な過失がある場合においても、当該通知の懈怠または遅延は、民法第418条および第722条第2項に定める過失相殺の事由として考慮されるものとします。

④ アカウントの譲渡・貸与・共用は禁止します。法人・チームでご利用の場合は利用者1名につき1アカウントが必要です。

⑤ ご登録後、当社がお送りする確認メールによるメールアドレスの確認が一定期間行われない場合、当社は、当該アカウントを削除することができます。この場合、同じメールアドレスで改めてご登録いただけます。

3-2 利用資格

① 本サービスは、当社が提供対象として定める地域の個人または法人に限り利用できます。現時点での提供対象は日本国内居住者および日本国内に主たる事務所を有する法人です。

② 未成年者(18歳未満)は本サービスを利用できません。

③ 成年被後見人・被保佐人・被補助人は、法定代理人等の同意を得た上で利用するものとします。同意を得ずに行われた契約について、当社は取消しの主張を受けないものとします(法令上取消しが認められる場合を除く)。

④ 過去に当社から強制退会処分を受けた者は、当社の事前承諾なく再登録することはできません。

⑤ 当社は、ユーザーの利用資格を確認するため、本人確認書類・法人登記簿謄本等の提出を求めることができます。

⑥ 対象地域外からの利用が判明した場合、当社は事前通知なしにアカウントを停止または強制退会できます。また当該利用により生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

3-3 法人利用の場合の特則

① 法人としてアカウント登録する場合、登録者は当該法人を代表する権限を有する者または権限ある代表者から適法に委任を受けた者に限ります。権限なく登録した場合、登録者個人が当該アカウントに関する一切の債務を負担します。

② 法人アカウントの管理責任者は契約担当者を1名指名するものとし、契約担当者の交代は当社所定の方法で速やかに当社に通知するものとします。通知前に旧担当者が行った行為は、当該法人の行為として効力を有します。

3-4 反社会的勢力の排除

① ユーザー(法人・個人を問わず)は、暴力団・暴力団関係企業・総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難される関係を有しないことを表明し保証します。

② 反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は通知・催告を要せず直ちに本契約を解除でき、既払い料金の返金は一切行いません。またユーザーは、当社に生じた損害(調査費用・弁護士費用を含む)を賠償するものとします。

第4条(利用プランと料金)

4-1 月額料金の性質

【重要】 月額料金は本サービスへのアクセス権に対する対価です。個別機能の常時稼働・品質・応答速度・継続的利用可能性を保証するものではありません。サービスの停止・障害・機能制限が生じた場合であっても、アクセス権自体は存続しているため、当社は料金の返金・減額・補償を行いません。ただし、課金・支払い・返金に定める例外の場合は、この限りではありません。

4-2 当社の料金・プラン変更権限

当社は以下の事項について、当社の単独の裁量によりいつでも変更する権限を保有します。

  • 月額料金(値上げ・値下げ・料金体系の変更を含む)
  • 各プランの月間トークン上限(増減・廃止を含む)
  • プラン構成・プラン名称・プラン数(追加・廃止・統合・分割を含む)
  • トークン追加パックの価格・トークン数・パック構成・対象プラン
  • 無料トライアルの期間・トークン数・利用可能機能・廃止
  • 各プランで利用可能な機能範囲・ファイルサイズ上限・添付枚数上限その他すべての仕様

※ 本条に基づく変更については第12条に定める手続きを経て実施します。

※ 料金・プランの最新情報は常にサービス内の料金ページの表示が優先されます。

4-3 プラン概要(現行・変更する場合あり)

プラン名月額料金(税込)月間トークン上限セッション目安
無料トライアル無料150万トークン7日間・STEP3まで・成果物エクスポート不可
ライトプラン¥6,0001,050万トークン約3〜5回
スタンダードプラン¥16,0002,800万トークン約8〜13回
プロプラン¥40,0007,000万トークン約20〜31回・トークン追加パック利用可

【重要な注記】 ① 「セッション目安(回数)」は、AIとの対話(STEP0〜5)とその定型エクスポート(Excel/Word出力)を「1回」とした標準的な内容を前提とする目安であり、実際の利用可能回数は入力量・添付ファイル・AI応答の長さ等により増減します。目安回数の達成を保証するものではありません(自由エクスポート機能は別途トークンを消費します)。 ② 月間トークン上限に達した場合は、ご登録日を起点とした毎月の更新時にトークン枠がリセットされるまで、本サービスの利用は制限されます。 ③ 価格・トークン上限・セッション目安は、当社の裁量により変更することがあります。

4-4 課金・支払い・返金

① 決済は、当社が選定する決済代行事業者を通じて処理されます。当社は、当該事業者による決済処理に関して責任を負いません(当社の故意または重大な過失による場合を除く)。

② 月額料金は契約開始日に前払いで課金されます。月額プランは、ユーザーによる解約の申出がない限り、各課金期間の満了日に同一の条件で自動的に更新され、当社は登録された決済手段に自動的に課金します。

③ プランのアップグレード時は差額を即時請求(日割り計算)します。ダウングレードは次回更新日から適用されます。

④ 支払済みの料金は、ユーザーによる解約・退会、当社による強制退会その他理由の如何を問わず返金しません。ただし、以下の(ⅰ)(ⅱ)に該当する場合に限り、この限りではありません。

  • (ⅰ) 当社の故意または重大な過失による債務不履行(連続30日以上の完全停止等)が発生した場合、ユーザーは、当該債務不履行が現に継続した期間に対応する未使用期間分(日割計算)の返金を請求できます。本号の「未使用期間分」は、月額プラン料金相当額をいい、トークン追加パック代金および過去月の支払済み料金を含みません。返金額は、ユーザーが当該期間について現に当社へ支払済みの料金の額を上限とします。
  • (ⅱ) 当社の都合によるサービス終了の場合、当社は未使用期間分を日割計算で按分返金します(サービスの終了に定めるところによります)。

⑤ 前項(ⅰ)(ⅱ)に該当する場合を除き、ユーザーによる解約・退会および当社による強制退会に伴う既払い料金の返金は、一切行いません。なお解約の場合、ユーザーは第11条第2項により現在の請求期間の終了時まで本サービスを利用できるため、当該請求期間について未使用期間は生じないものとします。

4-5 トークン追加パック(プロプランのみ)

① 本オプションはプロプランご契約者のみが利用できます。

② 購入したトークンに有効期限はありません。月額プランのご利用枠に加算されます。購入後の返金対応はいたしません。

③ 購入は1回ごとの単発決済(一回払い)です。自動更新・自動課金は発生しません。

④ 当社はパックの価格・トークン数・構成をいつでも変更できます(購入済みパックには影響しません)。

パック名価格(税込)トークン数
10,000円パック¥10,0001,111万トークン
20,000円パック¥20,0002,222万トークン
40,000円パック¥40,0004,444万トークン
100,000円パック¥100,00011,110万トークン

4-6 無料トライアル

① 新規登録ユーザーには7日間・150万トークン・STEP3まで利用可能な無料トライアルを提供します。無料トライアル中は、成果物エクスポート機能(Excel/Word/PowerPoint出力)はご利用いただけません(内容は変更または廃止することがあります)。

② 無料トライアルの内容・期間・提供可否は当社の裁量により変更または終了できます。

③ 無料トライアルの利用によって生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

4-7 通貨・決済方法

① 現時点の料金表示・決済は日本円(JPY)で行います。

② 将来的に多通貨決済(USD・EUR等)・海外の決済手段を導入することがあります。その場合、為替レート・決済手数料・税金の扱いは当社が別途定めます。

第5条(ユーザーデータの取り扱い)

5-0 プライバシーポリシー

ユーザーデータのうち個人情報の取扱いについては、別途当社が公表する「プライバシーポリシー」に定めます。同ポリシーは、当社における個人情報の取扱いに関する方針を定めて公表するものであり、本規約の一部を構成するものではありません。同ポリシーの改定手続は、同ポリシーの定めによります。

5-1 データの保存

ユーザーが本サービスに入力・アップロードしたデータは当社DBに保存されます。

データ種別保存先保持期間
チャット入力・AI回答当社DB当社所定の期間または退会時までのうちいずれか短い期間
セッション情報当社DB当社所定の期間または退会時までのうちいずれか短い期間
添付ファイル当社DB(ストレージ)およびAI API事業者サーバー(一時保存)原本ファイルは送信時の処理後に削除。AI処理用の一時データ・抽出テキストはセッションのご利用中は保持し、セッションの完了・放置または退会の後に自動削除
ユーザー情報当社DB退会まで

※ 当社はプラン・セキュリティ要件等に応じて保持期間を定め、いつでも変更できます。

※ 強制退会の場合の保持期間は、強制退会・利用停止の定めによります。

5-2 AIエンジンへのデータ送信

① ユーザーの入力内容は、対話応答の生成、成果物の生成、および匿名加工情報の作成のため、当社が選定する生成AI API事業者のサーバーを経由します。当社は、本サービスの提供・維持・改善(当社自身によるプロンプトおよび応答ロジックの調整を含みます)のためにユーザーの入力内容を利用します。これには、当該事業者のAIモデルの学習を目的として提供することは含みません。当社は、入力されたデータがAIモデルの学習に利用されない条件で提供される事業者を選定します。当社は、学習への利用に同意せず、学習利用と引き換えに提供される特典・プログラムを利用しません。当該条件に該当しなくなったことを知った場合、当社は速やかに当該事業者の利用を停止し、または他の事業者へ切り替えます。添付ファイルはAI処理のためAI API事業者のサーバーに一時保存されることがあり、当社が自動削除を行います。

② AI API事業者のAPI仕様・データ保持ポリシーは当社の管理外であり、変更された場合も当社は責任を負いません。ただし、前項に定める当社の対応義務を怠った場合、および当社の故意または重大な過失による場合を除きます。

③ 機密性の高い情報を本サービスに入力するか否かはユーザーの自己責任です。

5-3 データの国際的移転・保存

① 本サービスは、海外のクラウドサービス事業者を利用しています。ユーザーデータは、これらのサービスを通じて日本国外のサーバーに保存・処理されることがあります。

② 当社は、個人情報保護法第28条に定める外国にある第三者への個人データ提供の規律を遵守します。委託する業務の区分、事業者の所在国およびデータの保管・処理を行う国は、プライバシーポリシー第5条に記載のとおりです。

③ ユーザーは、本サービスの利用により、ユーザーデータが国外に移転され国外で処理されることに同意します。

④ 将来的に提供対象地域を拡大する場合、当社は当該地域の個人情報保護法制(GDPR・CCPA等)に従った追加的な手続きを講じることがあります。

5-4 セキュリティおよびインシデントに関する免責

① 当社はシステムの完全なセキュリティを保証しません。インターネットを経由する通信およびデータの保存には、現在の技術水準では完全に排除することができない危険が伴います。ユーザーは、これを理解した上で、本サービスに入力する情報の範囲を自らの判断により決定するものとします。ただし、本項は、当社の故意または重大な過失による損害についてまで当社の責任を免除するものではありません。

② 第三者による不正アクセス・サイバー攻撃等に起因する情報漏洩・データ消失等が発生した場合、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は一切の責任を負いません。

③ 利用するクラウドインフラ事業者またはAIサービス事業者に起因するインシデントが発生した場合も、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は一切の責任を負いません。

④ 当社のシステムを経由した第三者への攻撃等が発生した場合、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は当該第三者に対して一切の責任を負いません。

5-5 データの研究利用

当社は、ユーザーデータ(退会されたユーザーのものを含みます)を、個人情報保護法第2条第6項に定める匿名加工情報として加工した上で、利用目的を限定することなく、当社の事業に関する分析・改善・開発その他当社が必要と判断する目的で利用することができます(同法第2条第5項に定める仮名加工情報は現時点では作成しておらず、作成する場合は同法第41条・第42条所定の措置を講じた上で行います)。匿名加工情報は個人情報に該当しないため、その利用にユーザーの同意を要しません。利用目的には、たとえば次のものが含まれますが、これらに限られません。

  • 本サービスの品質改善・機能開発
  • AI応答精度の向上・フィルタリング学習
  • 統計情報の作成・公表(個人または法人を特定できない形式に限る)
  • マーケティング分析・事例紹介(匿名化したものに限る)
  • 法令遵守・当社の正当な利益を守るための分析

匿名加工情報の作成にあたっては、個人情報保護法第43条第1項および同施行規則第34条に定める基準に従い加工します。当社が作成する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は、同法第43条第3項に基づき「匿名加工情報の公表」のページにて公表します。加工の方法に関する情報は、同法第43条第2項および同施行規則第35条により安全管理措置の対象となるため、当社は公表しません。個人情報の取扱いの詳細はプライバシーポリシー第11条をご参照ください。

5-6 ユーザーデータの開示請求・エクスポート

① ユーザーは、個人情報保護法第33条に基づき、自己の個人情報の開示を当社に請求できます。当社は、法令に定める手続と期間内に対応します。

② ユーザーデータのエクスポート機能は、当社が機能として提供している範囲で利用可能とします(機能の提供・廃止は当社の裁量によります)。

③ 本条に基づく対応のため、当社は実費相当の手数料を請求することができます(一回の請求につき上限3,000円)。

第6条(禁止事項)

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

■ 法令・公序良俗違反

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 当社または第三者の知的財産権・プライバシー権・名誉権を侵害する行為

■ 知的財産の不正取得・侵害(厳禁)

当社の知的財産は最重要営業秘密です。以下の行為を厳禁します。

  • 本サービスのソースコード・システムプロンプト・AIロジック・フレームワーク・アルゴリズムを不正に取得・解析・複製・開示・流用する行為(手段・目的を問わない)
  • 逆コンパイル・逆アセンブル・リバースエンジニアリング等の解析行為
  • プロンプトインジェクション・ジェイルブレイク・迂回質問等、AIの動作制限またはシステムプロンプトの秘密保持を回避する一切の行為
  • 会話・対話を通じてシステムプロンプト・AIロジックを引き出そうとする行為(直接的・間接的を問わない)
  • 取得または推測した知的財産情報を第三者に開示・販売・転用する行為
  • 本サービスのUI・機能・フレームワーク・対話ロジックを模倣・複製する行為

【事実推定規定】 ユーザーが以下の行為を行った事実が確認された場合、当該ユーザーは本項に定める禁止行為を行ったものと推定します(反証がない限り)。 (ⅰ) システムプロンプト・AIロジックに関する情報を繰り返し質問する行為 (ⅱ) AI出力をテキスト・スクリーンショット等で大量に記録・保存する行為(正当な業務利用を超える規模) (ⅲ) 通常の業務利用を著しく超える頻度でのAPI相当機能の利用 (ⅳ) プロンプトインジェクション・ジェイルブレイクを試行する入力パターンの検出

【法的警告】 上記行為は不正競争防止法・著作権法・コンピュータ不正アクセス禁止法等に違反します。当社は違反が確認された場合、即時アカウント停止のほか、損害賠償請求・差止請求・刑事告訴を含む法的措置を講じます。

■ 競合行為

  • 競合サービスの開発・改善・ベンチマーク調査を目的とした本サービスの利用
  • AI戦略支援SaaSの競合他社またはその役員・従業員・業務委託先による利用(目的の如何を問わない)
  • 本サービスで得た情報・AI出力・ノウハウを競合サービスの開発・改善に転用する行為

■ AI悪用・第三者加害への転用

  • 本サービスのAIに対し、犯罪行為・差別的行為・他者への加害行為・名誉毀損・プライバシー侵害・詐欺・虚偽情報の拡散を目的とする入力・指示を行うこと
  • 本サービスのAI出力を第三者への詐欺・脅迫・誹謗中傷・なりすまし・虚偽情報の流布に利用すること
  • 本サービスを用いて生成したコンテンツを、本サービスの出力であることを秘して第三者に販売・譲渡する行為(ただし、第8条に定める成果物を業務上使用する行為を除く)

■ 高リスク用途への使用

本サービスは経営戦略の検討を支援するものであり、以下の用途に用いることはできません。これらの分野の判断は、必ず当該分野の有資格専門家の確認を経た上で行ってください。

  • 個人の与信・融資の可否・金融資格の判断、投資助言その他の金融上の意思決定に、当該個人に関するAI生成コンテンツを用いること
  • 採用の可否・履歴書の選別その他の雇用に関する判断、および賃貸・住宅ローンその他の入居資格に関する判断に用いること
  • 保険の引受・請求の処理・保障範囲の決定に用いること
  • 法的解釈・法的助言・法的効果を有する判断に用いること
  • 医学的診断・治療・患者ケア・精神的健康その他の医療上の判断に用いること
  • 入学者選抜・成績評価・資格試験の合否判定に用いること
  • その他、個人に法的または重大な影響を与えうる決定に、当該個人に関するAI生成コンテンツを用いること

当社は、証券会社・投資助言業者・金融商品取引業者・弁護士・税理士・公認会計士・医療機関のいずれでもありません。本サービスは、これらの資格を要する業務を行うものではありません。

■ 不正利用・システム攻撃

  • 1アカウントの複数人共用
  • 当社の事前承諾なしでのサービスの転売・再販・サブライセンス
  • 本サービスを通じた違法・有害情報の送信・拡散
  • 本サービスのシステムへの過大負荷・DoS攻撃・不正アクセス行為

第7条(強制退会・利用停止および法的措置)

7-1 強制退会・利用停止

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なしにアカウントの一時停止または強制退会の措置を取ることができます。当社はこれらの措置によってユーザーに生じた損害について、故意または重大な過失によらない限り、一切の責任を負いません。

  • 第6条の禁止事項に違反したことが客観的証拠(アクセスログ・通信記録・入力内容・外部情報等)から認められる場合、または違反したと当社が合理的に疑うに足りる相当の事情がある場合
  • 登録情報に虚偽が判明した場合
  • 1アカウントの複数人共用が確認された場合
  • 知的財産の不正取得・流用行為が確認または当社が合理的に疑う相当な事情がある場合
  • プロンプトインジェクション・ジェイルブレイク等のAI回避行為が確認された場合
  • 競合他社またはその関係者による利用が確認または事後的に判明した場合
  • 料金の支払いを遅滞または拒否した場合
  • 反社会的勢力に該当することが判明した場合
  • 対象地域外からの利用が判明した場合
  • その他、当社が利用継続を不適切と合理的に判断した場合

強制退会の場合、当社は、事前の通知、既払い料金の返金、ユーザーデータの返還・エクスポートおよび削除のいずれについても義務を負いません。当社は、紛争対応・不正利用の防止・再登録の拒否その他当社の正当な利益を守るために必要な範囲で、当該ユーザーのデータおよび本人を識別しない形式の記録(メールアドレスのハッシュ値等)を保有し、または当社の裁量によりこれらを削除もしくは匿名加工化することができます。この場合、解約・退会に定める削除の手続は適用されません。なお、本項は、個人情報保護法に基づく保有個人データの開示・訂正・利用停止等の請求(同法第33条・第34条・第35条)を妨げるものではなく、当社は法令に従って対応します。強制退会後、当社は同一人物による再登録を拒否できます。

7-2 損害賠償請求および法的措置

① ユーザーが第6条「知的財産の不正取得・侵害」に定める行為を行った場合、当社は弁護士費用・調査費用・逸失利益・ブランド毀損等を含む一切の損害の賠償を請求できます。

② 不正取得した知的財産を用いて競合サービスを開発・運営した場合、当社はその売上・利益相当額を損害として請求できます。

③ 当社は違反の疑いが生じた場合、アクセスログ・通信記録等の開示および説明をユーザーに求めることができます。ユーザーはこれに誠実に協力する義務を負います。

④ 当社は民事上の差止請求・損害賠償請求のほか、刑事告訴を含む法的措置を取ることができます。

⑤ ユーザーは、第6条「知的財産の不正取得・侵害」または「競合行為」に定める行為について、(ⅰ)金銭による賠償のみでは当社の損害を回復できないこと、(ⅱ)当該行為により生じる損害額の算定が著しく困難であること、および(ⅲ)当該行為が当社に回復不能な損害をもたらすことを確認し、当社が差止めその他の保全処分を求めることに異議を述べないものとします。ユーザーは、当社が保全処分を求めるにあたり、実損害額の疎明または担保の提供を要する旨の主張を放棄します。

【違約金の予定(法人ユーザーに限る)】 法人ユーザーが第6条「知的財産の不正取得・侵害」「競合行為」のいずれかに定める行為を行った場合、当該法人は違約金として金1,000万円を当社に支払うものとします。本違約金は違約罰として位置付けられ、当社は違約金の支払いとは別に、実損害の賠償を請求できます。本項は消費者ユーザー(消費者契約法第2条第1項に定める消費者)には適用されません。

第8条(知的財産権)

① 本サービスのシステム・UIデザイン・プロンプト・アルゴリズム・フレームワーク・DB設計に関する一切の知的財産権(著作権・営業秘密・特許を含む)は当社に帰属します。本規約はユーザーに対していかなる知的財産権も付与しません。

② ユーザーが本サービスを通じて作成した成果物(戦略文書・分析結果等)の権利はユーザーに帰属します。

③ ただし、ユーザーは当社に対し、以下の目的で成果物および入力データを非独占的・無償・地域無制限・期間無制限に利用する権利を許諾します。

  • (ⅰ) サービスの提供・運営・改善
  • (ⅱ) AI応答精度の向上・不具合修正
  • (ⅲ) 統計情報の作成・公表(個人・法人を特定できない形式に限る)
  • (ⅳ) 事例紹介・広告・マーケティング(ユーザーの事前同意を得た場合に限る)

④ 本条の利用許諾は、ユーザーが退会した後も、匿名化・統計化されたデータについては存続します。

⑤ AI生成コンテンツについては、著作権の帰属に関して現行法の解釈が未確定であることをご了承ください。

⑥ ユーザーが当社に対し、本サービスに関する意見・提案・要望・不具合の報告その他のフィードバック(AI応答に対する評価操作を含みます)を提供した場合、当社は、ユーザーに対する対価の支払その他いかなる義務も負うことなく、当該フィードバックを当社が選択する方法で自由に使用することができます。ユーザーが応答に対する評価を行った場合、当社は当該評価に関連する対話の内容をフィードバックの一部として保存することがあります。

第9条(免責事項・保証の否認)

【基本方針】 本サービスはAIを利用した支援ツールです。いかなる結果・品質・継続性も保証しません。ユーザーは出力内容を必ずご自身の責任において確認・検証した上でご利用ください。

9-1 AI生成コンテンツの免責と保証の否認

① 本サービスのAI生成コンテンツは参考情報の提供を目的とするものであり、当社はその正確性・完全性・適時性・有用性・第三者の権利を侵害しないこと・将来の結果について、明示的・黙示的を問わず一切の保証をしません。

② AIは確率的に動作するシステムであり、誤情報・偏情報・古い情報・矛盾した情報を生成する可能性があります。

③ AI生成コンテンツに起因して生じた損害(事業損失・機会損失・信用毀損・投資損失・第三者との紛争等を含む)について、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は一切の賠償責任を負いません。

④ AI生成コンテンツは固有のものであるとは限らず、他のユーザーが同様または類似の内容を受け取る場合があります。当社は、AI生成コンテンツの独自性・非重複性について保証しません。

⑤ ユーザーは、AI生成コンテンツを利用または第三者と共有する前に、その正確性および自らの用途への適切性を、必要に応じて人による確認を行うなどして評価するものとします。

9-2 専門的助言の否認

① 本サービスは戦略策定の参考情報を提供する支援ツールです。法律・財務・税務・会計・医療・労務・投資等の専門的アドバイスを提供するものではありません。

② これらの専門分野については必ず有資格専門家に相談した上で判断するものとします。

9-3 セキュリティ・インシデントの免責

① 当社はシステムの完全なセキュリティを保証しません。

② 第三者による不正アクセス・サイバー攻撃等に起因する情報漏洩・データ消失が発生した場合、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は一切の責任を負いません。

③ 外部クラウドサービス・AIサービスに起因するインシデントについても、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は一切の責任を負いません。

④ 当社システムを経由した第三者への攻撃が発生した場合においても、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は当該第三者に対して一切の責任を負いません。

9-4 サービス継続性の免責

① 当社は本サービスの継続的提供・稼働率・応答速度・出力品質について、いかなる保証もしません。

② 当社の支配の及ばない事由(地震・台風・停電・外部通信事業者の障害・感染症・戦争・テロ・政府規制等)によりサービスが利用できない場合、当社に帰責事由はなく、当社は責任を負いません。

③ クラウドインフラ・AI APIの障害・仕様変更・サービス終了に起因するサービス停止・品質変化についても、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は責任を負いません。

④ 決済代行事業者のシステム障害・仕様変更・サービス終了に起因する課金トラブルについては、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は責任を負いません。当該事業者との関係には、同事業者が定める規約が適用されます。

9-5 賠償額の上限

当社の損害賠償責任は以下のとおりとします。

① 原則:当社の故意または重大な過失による場合を除き、ユーザーが当社に支払った当月分の月額プラン料金を上限とします。

② 無料トライアル利用中の損害:当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償額の上限は金1,000円とします。

③ 当社の故意または重大な過失による場合を除き、トークンパック代金・過去月の支払済み料金は、既に消費したものとして賠償対象外とします。

④ 間接損害等の排除:当社は、逸失利益・機会損失・データ損失・間接損害・特別損害・派生的損害・懲罰的損害について責任を負いません(当社の故意または重大な過失による場合を除く)。

⑤ 本項①から④までに定める上限および除外は、当社、当社の代表者または当社の使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されます。当社の故意または重大な過失に起因する損害については、これらの上限および除外は適用されません。

【重要なご確認】 本サービスのAIには誤りが含まれる可能性があります。生成した戦略・分析・提案の内容について当社は一切保証しません。必ずご自身の責任において内容を確認・検証した上でご利用ください。

9-6 ユーザーによる補償

① ユーザーによる本サービスまたはAI生成コンテンツの利用に関連して、ユーザーの責めに帰すべき事由(本規約への違反、適用法令の違反または第三者の権利の侵害を含みます)により、当社が第三者から請求を受け、または損害を被った場合、ユーザーは、当社に生じた損害、費用および経費(合理的な弁護士費用を含みます)を補償するものとします。

② 当社は、前項の請求について、自らの費用負担において当社が選任する代理人により防御を行う権利を留保します。この場合、ユーザーは当社の防御に合理的な範囲で協力するものとします。

第10条(サービスの変更・停止・終了および返金不可)

10-1 月額料金の性質と返金不可の原則

月額料金は本サービスへのアクセス権(第2条所定)に対する対価です。以下の原則が適用されます。

① 月額料金は、本サービスへのアクセス権に対して支払われるものであり、個別機能の常時稼働・品質・応答速度・継続的利用可能性を保証するものではありません。

② サービスの停止・障害・機能制限・品質低下・応答遅延が生じた場合であっても、アクセス権自体は存続しているとみなすため、当社は料金の返金・減額・日割り計算・補償・代替サービスの提供等を行いません(法令に別段の定めがある場合、および当社の故意または重大な過失による場合を除く。故意または重大な過失の場合は、課金・支払い・返金に定める例外が適用されます)。

③ 計画メンテナンス・緊急メンテナンス・障害対応・外部サービス障害・不可抗力・その他の理由によるサービス停止においても、料金の返金・減額は行いません(法令に別段の定めがある場合、および当社の故意または重大な過失による場合を除く)。

④ トークン上限到達によるサービス停止・機能制限についても、返金・減額は行いません。

【重要】 ユーザーは本サービスへの登録または課金をもって、サービスの停止・障害・機能制限・品質低下が生じた場合においても、当月料金の返金・減額を求めないことに同意したものとみなします(法令に別段の定めがある場合、および当社の故意または重大な過失による場合を除く)。

10-2 サービス内容の変更

① 当社は、サービス内容の変更・機能の追加・削除・仕様変更を、当社の単独の裁量によりいつでも行うことができます。これらの変更は、事前通知(30日前)が必要な変更に該当する場合を除き、事前の通知を要せず実施できます。

② これによりユーザーに損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は責任を負いません。

10-3 サービスの一時停止

① 当社はシステムメンテナンス・障害対応・設備更新・セキュリティ対応等の理由により、事前通知の有無にかかわらずサービスを停止できます。

② 停止の事前通知は義務ではありませんが、計画メンテナンスについては可能な範囲で告知するよう努めます。

③ 停止によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失によらない限り、当社は責任を負いません。

④ 停止期間中に発生した利用不能に対して、当社は料金の返金・減額・補償・代替サービスの提供等の義務を負いません(月額料金の性質と返金不可の原則によります)。

10-4 サービスの終了

① 当社の都合によるサービス終了の場合は、終了日の30日前までに告知します。

② サービス終了に伴い、当社は未使用期間分の月額料金を日割計算で按分返金します。ただし以下の場合は返金しません。

  • (ⅰ) 本規約違反を理由とするサービス終了の場合
  • (ⅱ) ユーザーの強制退会後のサービス終了の場合
  • (ⅲ) 返金額が金500円未満の場合
  • (ⅳ) 既に消費済みのトークンパック代金

③ サービス終了に伴うその他の損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償額の上限に定める上限を超えません。

第11条(解約・退会)

① ユーザーはいつでも退会申請ができます。ただし、複数のメンバーが所属する組織のオーナーは、オーナー権限を他のメンバーに移譲した後に退会できます。

② 有料プランを解約した場合も、現在の請求期間が終了する時点(次回更新日時)までご利用いただけます。日割り返金はいたしません。

③ 退会後のデータ復元はできません。退会操作はユーザー自身の責任で行うものとします。

④ ユーザー自身の申請による退会の場合、当社は、ユーザーデータを速やかにアクセス不能化した上で、退会後30日以内に物理削除または匿名加工化(個人情報保護法第43条に基づく匿名加工情報の作成。作成後、作成に用いた元データは削除します)を行います。ただし、システム障害、定期処理の実行間隔その他の事由により当該期間内に完了できない場合は、当該事由が解消した後または次回の定期処理において、速やかに行います。処理が完了しない場合は、当社が個別に確認のうえ対応します。なお、以下の場合には、本項本文の物理削除または匿名加工化は適用されません(強制退会の場合は、強制退会・利用停止の定めによります)。

  • (ⅰ) 法令上の保存義務がある場合
  • (ⅱ) 当社の正当な利益(紛争対応・不正利用防止等)を守るため必要な場合
  • (ⅲ) 既に匿名加工情報として統計処理済みのデータ(匿名加工情報は特定の個人を識別できないため、退会後も保持されます)

⑤ 無料トライアルのみをご利用のユーザーが退会した場合、無料トライアル枠の不正な再取得を防止するため、退会後一定期間は同一メールアドレスでの再登録を制限することがあります。制限期間は当社が定め、当社の裁量によりいつでも変更できます(現在の目安は90日間)。

⑥ 有料プランをやめる解約と、本サービスの利用そのものを終了する退会は、別の手続です。有料プランのご利用中に退会した場合、退会に伴い当該プランも終了し、現在の請求期間が残っていても、その残りの期間について本サービスをご利用いただくことはできません(既払い料金の取扱いは、課金・支払い・返金の定めによります)。現在の請求期間の終了時までご利用を続けたい場合は、退会ではなく解約をお選びください。

第12条(規約・料金・サービス内容の変更)

12-1 変更権限

① 当社は本規約および料金・サービス内容をいつでも変更できます。当社は、例えば次の理由により変更を行うことがあります。

  • 法令または行政規制の変更に対応するため
  • セキュリティまたは安全性を確保するため
  • 当社の合理的な支配の及ばない事情に対応するため
  • 機能の追加・削除・価格の改定その他、本サービスの開発の通常の過程において生じる変更を反映するため
  • 新しい技術に適応するため
  • 不正利用の防止その他、本サービスの適正な運営を確保するため

② 本規約の変更は、民法第548条の4(定型約款の変更)によります。すなわち、(ⅰ)変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または(ⅱ)変更が契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性・本条に変更条項を定めていることその他の変更に係る事情に照らして合理的である場合、当社は、ユーザー個別の同意を得ることなく本規約を変更できます。

③ 当社は、本規約を変更する場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、本サービスのウェブサイト上に掲示する方法により周知します(同条第2項)。前項(ⅱ)による変更は、効力発生時期が到来するまでに当該周知を行うことにより効力を生じます(同条第3項)。

12-2 事前通知(30日前)が必要な変更

以下の変更は実施日の30日前までにメール通知またはサービス内通知を行います。

  • 月額料金の値上げ
  • サービスの終了
  • その他、ユーザーに重大かつ不利な影響を及ぼす変更

月額料金の値上げは、効力発生日以後に開始する課金期間から適用します。

なお、事前通知不要の変更に列挙する変更は、本項の「その他、ユーザーに重大かつ不利な影響を及ぼす変更」には該当しないものとします。

上記以外の変更は、12-1③に従い、本サービスのウェブサイト上に掲示した時点で効力を生じます。

12-3 事前通知不要の変更

以下の変更は事前通知なしに実施できます。

  • 料金の値下げ・トークン数の増量・機能追加等のユーザーに有利な変更
  • プラン名称・表記の変更、新プランの追加
  • 月間トークン上限の変更(増量、または削減率が50%以内の削減)
  • 機能の追加・削除・UI変更・仕様変更(事前通知(30日前)が必要な変更に該当するものを除く)
  • セキュリティ対応・バグ修正・法令対応
  • 本規約の軽微な表記修正・誤字訂正

月間トークン上限の削減は、削減率にかかわらず、効力発生日以後に開始する課金期間から適用し、既に料金をお支払いいただいた課金期間中は従前の上限を維持します。

12-4 変更後の本規約の適用

① 変更後の本規約は、12-1③の周知に従い、効力発生時期の到来をもって適用されます。民法第548条の4により、この適用にユーザー個別の同意を要しません。

② 変更内容に同意されない場合は、効力発生時期の到来前に退会手続きを行うことができます。退会時に支払済み料金の返金はいたしません。

③ 将来的に提供対象地域を拡大する場合、当社は当該地域に適用される法令に従った別途の規約・プライバシーポリシー等を定めることがあり、その場合は当該地域のユーザーには当該別規約が優先適用されます。

12-5 委託先・生成AI事業者の変更

① 当社は、委託先および生成AI事業者を、事前の通知なく変更または追加することができます。当社は、変更を行った事実を、プライバシーポリシー第13条第6項に定めるところにより速やかに公表します。

② 前項にかかわらず、個人データの保管または処理を行う国が新たに加わる場合、または委託先が提供を受けたデータを自らの目的(AIモデルの学習を含む)に利用することとなる場合は、12-2に従い、実施日の30日前までに通知します。個人情報保護法第28条第1項に定める基準に適合する体制によらない、外国にある事業者へ変更する場合は、あらかじめご本人の同意を取得します(プライバシーポリシー第13条第6項)。

第13条(秘密保持・個別契約との関係(法人ユーザー))

① 秘密保持:当事者は、本サービスの利用に関して相手方から開示を受けた秘密情報(技術・ビジネス・顧客・財務情報等であって、開示の際に書面・電子メールその他の方法により秘密である旨を明示して開示されたものに限ります)を、本契約の履行目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします(法令上の開示義務がある場合、および開示を受けた時点で既に公知であった場合を除く)。

② 期間:本条の秘密保持義務は、本契約終了後も3年間存続します。

③ ただし書:ユーザーが本サービスに入力するユーザーデータについては、本規約第5条(ユーザーデータの取扱い)が適用され、本条の秘密情報には該当しません。

④ 個別契約との関係:当社と法人ユーザー間で別途個別契約(MSA・NDA・SLA等)を締結した場合、当該個別契約の規定が本規約に優先します。ただし、当社の免責・責任制限・知的財産権の帰属に関する規定については、当該個別契約に別段の明示的な合意がない限り、本規約が優先します。

第14条(お問い合わせ窓口・通知)

① 本規約・本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。

株式会社イボルバパートナーズ

メール:contact@evolver-ai.biz

お問い合わせ:お問い合わせフォーム(ログイン前でもご利用いただけます。ログイン後は設定画面内の「お問い合わせ」からもご連絡いただけます)

② 当社からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの送信またはサービス上での掲示により行います。登録メールアドレスの不備・変更未登録に起因する通知不達については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

③ ユーザーから当社への通知は、上記お問い合わせフォームまたはメールアドレスへの送信により行い、当社への到達をもって効力を生じます。

④ 法人ユーザーに対する当社の通知は、登録されたメールアドレスへの発信をもって到達したものとみなします(当社が不達を現に知った場合を除く)。

第15条(準拠法・管轄裁判所)

① 本規約は日本法に準拠し、日本語を正文とします。翻訳版と日本語版に相違がある場合は日本語版が優先します。

② 本サービスは、現時点では主として日本国内居住者および日本国内に主たる事務所を有する法人を対象として提供しています。当社は、当社の裁量により、将来的に提供対象地域・対象ユーザーを拡大することがあります。

③ 現時点で海外から本サービスを利用するユーザーは、自己の責任において現地法令への適合性を確認するものとし、現地法令違反によりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

④ 本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者ユーザーについては、民事訴訟法第5条に基づき自己の住所地の簡易裁判所に訴えを提起する権利を妨げないものとします。

⑤ 将来的に提供対象地域を拡大した場合、当該地域のユーザーには別途の管轄合意を定めることがあります。

附則

① 本規約v1は2026年3月24日より施行します。

② 本規約v15は2026年4月16日より施行します。

③ 本規約v16は2026年6月9日より施行します。

④ 本規約v17は2026年7月18日より施行します。

⑤ 本規約v18は2026年8月11日より施行します。

⑥ 本規約v19は2026年8月16日より施行します。

⑦ 本規約v20は2026年8月19日より施行します。

⑧ 本規約v21は2026年8月23日より施行します。

制定日:2026年3月24日 / 最終改定:2026年8月23日